2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
その意味で、個人情報保護法、マイナンバー法、それから医療法と、様々関連する法律でございますが、これはやはり、医療分野におけるマイナンバー活用ということで、ある種限った特別法が必要ではないかな。これを作りながら、我が国においても、コロナの教訓を生かして、デジタル化を前に進めていただきたいと思いますが、大臣、一言いただければと思います。
その意味で、個人情報保護法、マイナンバー法、それから医療法と、様々関連する法律でございますが、これはやはり、医療分野におけるマイナンバー活用ということで、ある種限った特別法が必要ではないかな。これを作りながら、我が国においても、コロナの教訓を生かして、デジタル化を前に進めていただきたいと思いますが、大臣、一言いただければと思います。
実は、コロナ以外の法律には、医療、病気には全部法律があるんですけれども、医療法という一般法がありまして、一昨年に参議院で成立した脳卒中や心臓病の特別法、基本法といったようなものがあるんですが、この国難であるコロナについて、この検査やあるいは保健所、医療、こうしたものを戦略的に構築していくための法律がない。
元々紛争や詐欺などが起きやすい類型について、一般法とは別に特別法を作り、規制をしてきたものです。 訪問販売など対面で行う契約に、なぜわざわざ電子契約を導入するんですか。訪問販売で高齢者を対象に詐欺商法をしてきた人たちが、分かりにくい電子契約を悪用することは、火を見るより明らかです。消費者被害が起きたときにどう一体責任を取るんですか。
特別法犯は九件で、猫を殺した動物愛護法違反や、人に害を加えるのに使う器具を隠し持つ軽犯罪法違反などであったとのことです。特に、ボウガンによる動物虐待の報道はよく見聞きした記憶がございます。 今回の法改正は、直接的には昨年の宝塚での四人の殺傷事件が契機になっていると思いますが、それ以前に銃刀法の対象とする検討をしていなかったのか。
ただ、繰り返しになりますけれども、検察庁法におきます検察官の取扱いにつきましては、国公法との関係では一般法と特別法という関係にございまして、法務省におきまして整理がなされるべき問題というふうに考えておるところでございます。
このような重大な法益を侵害する覚醒剤取締法の特別法の制定を議員立法で行うことに私は大きな違和感を持っています。 そこで、今までに制定された議員立法で、例えば競馬法等のいわゆるギャンブルの関係の法令、これは社会的法益の中の善良な風俗に対する罪とされていますが、この罪が法令上違法性阻却される例が議員立法で行われてあることは承知しております。
自然災害に関連する義援金については、これまで、東日本大震災、平成二十八年熊本地震による災害、平成三十年七月豪雨による災害、令和元年房総半島台風、東日本台風等による災害及び令和二年七月豪雨による災害の際に、被害の甚大さに鑑み、これらの災害に関連する義援金に限り差押えを禁止すること等を内容とする法律が、それぞれ特別法として制定をされてきました。
先ほど申し上げましたとおり、民法では一般法として到達主義を取っておりますので、その例外を設けるということになれば、それは特別法が必要になるということになろうかと思います。
もちろん、通達で創設的に民法の例外を設けるということはできないかと思いますので、何らかの根拠となる法律、特別法が必要だということになろうかと思います。
今回の特商法の改正案は、つまり、一般法の効力をないように、ちゃんと特別法の定めがあるものなのか。そして、私との二回の質疑の中で消費者庁は、通達によって発信主義を担保するんだとはっきりとお答えになりました。 では、法務省にお聞きをいたします。 特別法の条文に定めがなく、通達によって特別法の効力は定められるものなんでしょうか。
○小此木国務大臣 ストーカー事案についてですが、検挙罪名がストーカー規制法違反であるかを問わず、刑法犯等に該当するものについても検挙件数を把握しており、都道府県警からの報告によりますと、ストーカー事案に関連する刑法犯及びストーカー規制法以外の特別法犯の検挙件数は、令和二年において千五百十八件であります。
令和元年の六月におきます規制改革推進会議におきまして、農林水産省におきまして新たな畜舎建築基準等のあり方に関する検討委員会が立ち上げられまして、私どもとしても御協力をさせていただきながら、その検討を踏まえまして、令和二年の七月に閣議決定されました規制改革実施計画におきまして、農林水産省は、国土交通省と連携して、市街地から離れて建設される畜産業に要する、用に供する畜舎等を建築基準法の適用の対象から除外する特別法
特別法がなければ民法の一般原則に従うというのが、これは法律解釈の原則です。民法九十七条の一項は、「意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。」こういうふうに明記してあるわけです。
また、個人情報保護法制以外にも、情報に関する権利利益としては通信の秘密があり、さらに、個人情報保護法制を一般法とすると、住民基本台帳やマイナンバー法等は情報の内容、性質に着目した特別法であると見ることができます。 このような個人情報保護法制は二〇〇三年に整備されましたが、近時は、個人データの保護と利活用の両面から様々な改正がなされてきました。
そして、このような中間層、中間類型については、少年法の適用対象にとどめた上で一般の少年と区別した特例を設けるのか、あるいは、少年法の適用年齢を引き下げた上で十八歳、十九歳を対象とした新たな特別法を設けるか、二つの選択肢があり得るところであり、今回の改正法案は前者の方向性を選択したものと言えます。
このほか、軽犯罪法違反、動物愛護法違反等といった特別法犯事件の検挙も九件ございまして、同期間の検挙事件の件数は合計三十二件に上ります。 また、クロスボウの事故につきましてはこういった調査を行っておらないところでございますけれども、クロスボウを誤って操作した結果、矢が自分に当たって死亡されたといった例を承知しているところでございます。
結果、後に政府案として刑法の改正で入ってくるんですけれども、当時、僕らの感覚だと、自動車ですから、刑法に入れるというのがちょっと違和感があったので、特別法で提出をいたしました。もちろん成立はしなかったんですけれども。
当該規制の範囲内で行われる営業につきましては賭博罪に該当しないものであり、新たに特別法を制定して違法性を阻却することが必要とされるものではないというふうに認識しております。
民法上、動物が物に含まれるといたしましても、委員からも御指摘ございましたように、民法上の所有権の内容というのは法令の制限に服するわけでございまして、政策的な必要性に基づいて、局面局面において、特別法によって動物に対する所有権の内容を制限するなど、動物を物と異なる扱いとする旨の特別な規定を設けることは妨げられないのでございまして、そういった意味でも委員の問題意識には応えられるのではないかと思っております
また、この規定は、航空法又は特別法上適用が除外されていない場合には回転翼航空機、いわゆるヘリコプターに適用されます。 なお、米軍に対しては、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律によりまして、この航空法第八十一条の最低安全高度の規制は適用除外となっているところでございます。
すなわち、資料二にありますように、現在、一般の道路整備における国の補助は道路財政特別法で五五％にかさ上げされており、本原子力立地特措法のかさ上げ率と一緒になってしまっています。あれだけのことがあったのに、原子力避難道整備は一般の道路整備への支援と同じ補助率なのです。
また、町中の安全なエリアへの移転につきまして、昨年の都市再生特別法の改正におきまして、災害リスクの高いエリアから災害リスクの低いエリアに移転を促進するために市町村が主体となって移転計画を作成する新たな制度を創設してございます。また、令和二年度予算から、災害リスクの高いエリアからの学校や社会福祉施設、そういった施設の移転につきまして財政上の支援措置を拡充しているところでございます。
既決犯罪通知書の罪名コードは、刑法は罪名ごとに分けられておりますけれども、その他の特別法犯は必ずしも適用法条ごとに分けられておりません。